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ベンチャー企業だけでなく、中小企業の第二創業にせよ、大企業の社内ベンチャーにせよ、新規事業の価値評価はきわめて難しい。それが困難性を有する最大の原因は、新規事業の価値の大部分が、「その事業自体から直接期待されるキャッシュフロー」よりも、「それが将来新たに生み出すかも知れない投資機会(たとえば新製品の開発)を獲得する権利」や、「事業が軌道に乗れば規模を拡大し、事業の見通しが立たなくなったら規模を縮小あるいは撤退するという意思決定の柔軟性」に基づくものだからである。このような認識の下、本研究は、リアルオプション・アプローチによる新規事業の価値評価モデルの開発を目的としたものである。本年度は、昨年度に引き続き、ベンチャーキャピタルが実際に用いている企業評価手法や事業評価手法を調査することにより、ベンチャーキャピタルが新規事業のオプション性をどのように捉え、それをいかなる形で評価に反映させているのかを分析した。また、昨年度の研究の中で抽出・分類された各新規事業タイプと、さまざまなオプション価格モデルとの適合性について検討し、それぞれのタイプに最も適合した新規事業の価値評価モデルをデザインした。こうして一応の完成をみた価値評価モデルを、さまざまな企業の新規事業やベンチャー企業の評価に適用することによって、事業や企業の価値を算出し、これを経営者の評価や証券市場で形成されている株価と比較することで、両者の間の差異がいかなる原因で生まれるのかを分析・検討した。
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