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平成14年度は、介護保険制度のもとで展開されつつある新型特別養護老人ホーム(ユニットケア施設)の運営の現状とその問題点を把握することに力点を置いて調査研究を行った。
介護現場では、そもそもユニットケア方式の介護サービスの本質および現行制度下における限界について熟知しておらず、しかも措置時代の介護サービスの発想と手法から脱却していないため、新型のハードと旧態依然としたソフトの不適合が生じており、旧型特養ホームよりも劣悪な介護サービスを提供している事例の存在が懸念されていた。そこで、先駆的ユニットケア施設に対して聞き取り調査を行った結果、介護現場は、(1)未熟練介護職員の割合が高い、(2)介護職員の絶対数が不足している、(3)介護サービスシステムを構築するノウハウがない、(4)労働力の流動化に有効な対応策がない、(5)管理職のサービス管理スキルがない等の問題に直面し、当初の期待された成果を実現することが容易ではない状況が明らかとなった。
特に深刻な問題として、個別ケアを的確に提供することに失敗している事例がかなり散見された点は特筆すべきである。たとえば、(1)個々の介護職員の自由裁量のもと、大半の職員は適切な個別ケアの展開に注力していない、(2)適切に個別ケアを展開するために介護管理職がサービス管理できていない、(3)施設として個別ケアを主眼とする介護サービス組織を構築できていない等のサービス管理および組織経営の観点からの課題も浮かび上がってきた。
このように、今年度の研究では、ユニットケア方式の介護サービスシステムを構築した際に、サービス管理および組織に発生する組織的課題を明らかにし、課題の収集・分析を通して根本的な原因を探るとともに、来年度に実施するユニットケア施設の組織的課題、原因、課題への対応方法を考察するにあたっての知見を獲得することに注力した。
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