|
平成14年度は本研究の先行研究期間と位置づけ準備段階の予備的研究、すなわち、次年度からの大量アンケート調査や面接調査の質問項目などの設定のための準備調査を行った。
具体的には、5社の人事担当者に面接調査を行った。現在の経済情勢の影響で、会社側も以前と違いあまり協力的ではなくなってきた。また、均等法1期生の社員が少ないことも面接調査を少々困難にしている。そのような中で1社は平成15年度に面接調査に協力していただくことになり、また1社には面接調査に協力していただいた。1986年度入社総合職女性社員は5名在籍していた。我々の研究仮説として、現在も働き続けている女性社員は独身である。仮説の2として、既婚者であるなら子供のいない夫婦である。仮説3として、既婚者で子供がいるなら親との同居である、ということである。
面接調査の結果、4人が独身であり、かつ親と同居していることが判明した。家事全般は親に依存し、親の協力の下での就労していた。残りの1人は核家族で、夫の協力のもと子供2人を育てながら就労していた。5人とも同期入社の社員の昇進等々に大変関心を持っており、同期入社の男性社員は全員課長相当職に昇進しており、どこにその差があるのか疑問を持ちながら就労している。5人の中でも2人が他の3人よりも1階級上におり、下の社員は人事上の不満を持っていることが分かった。一定期間の販売職を終え、次なる部署で継続して就労している社員の方が、部署をいくつか変わっている社員よりも昇進の速度が速いことが明らかになった。
男女共同参画社会を築くためには、人事考課のさらなる透明性と、評価者の評価の公平性をより一層期することが重要であることが明らかになった。
|
