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本研究では、次の4つの研究目的を設定している。
(1)企業の事業活動のリスクおよび不確実性に関する情報(以下、リスク等情報という。)開示の実態をわが国のみならず国際比較を通じてサーベイし、グローバルな観点から、開示すべきリスク情報および不確実性情報の内容を帰納的に抽出し類型化すること
(2)リスク等情報の開示の判断指標および判断規準を会計理論および監査理論の観点から解明するとともに、それに加えて当該判断指標・規準の開示実務への適用可能性を検討すること
(3)リスク等情報の開示に積極的な企業とそうでない企業について、経営成績や企業価値の側面において統計的に有意な差異が認められるか否かを実証的に明らかにし、リスク等情報の有用性を解明すること
(4)会計監査においてリスク等情報に対する監査のあり方を理論面から解明し、いわゆる未確定事項の取り扱いに関する理論モデルを提示し、その監査実務への適用可能性を実証すること
研究目的(1)に関する実績について、リスク等情報に関する開示基準が整備されている米国、英国および独国につき、法定開示情報書類からリスク等情報を抽出した。研究目的(2)について、リスク等情報の対象となるリスク・不確実性の程度、および原因となっている事象や状況あるいは経済的取引の性質を理論的に分析し、これらの要素がどのように変化した場合に開示の対象とすべきであるのかについて、その判断指標ないし判断規準を演繹的に導出すべく、上記3カ国の監査基準や法令を参照し、開示情報の有用性および開示情報の信頼性の両側面から、開示すべきリスクや不確実性あるいはその原因事象等を判別するための判断指標ないし判断規準を整理した。
研究目的(3)について、リスク等情報の開示の積極性を、主に開示財務情報データから評価し、わが国の上場会社全社を対象として指標化したデータ・ベースを作成したが、統計分析はその途上にあり継続して研究を行っている。研究目的(4)について、監査の保証水準の側面から、未確定事項の取り扱いを分析し、理論モデルを提示したが、監査実務への適用可能性については、その実証を継続中である。
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