昭和2・30年代上場廃止会社データベースの作成と開示の特徴分析

2003 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 14530179
• 研究機関: 九州産業大学
• 研究代表者: 大矢知 浩司 九州産業大学, 経営学研究科, 教授 (40024921)
• キーワード: 上場廃止会社 / 会社沿革 / データベース / 会社更生 / 倒産分析

研究概要

昭和2・30年代上場廃止会社約200社の沿革データは、札幌を除く各証券取引所の有価証券報告書破棄、各地法務局の法律改正による20年前の閉鎖登記簿の破棄、営業報告書の喪失等により会社の顛末ですら入手困難であった。
そこで昭和24年8月から55年12月までの官報(滋賀大学図書館)で「裁判所公示」(破産・整理・和議・更生)および「会社その他公告」(合併・減資・解散・配当)を全部調査し(滋賀大学図書館、欠号約60号)、かつ、登記簿の閲覧等に傾注した。証券取引所再開時昭和24・5年代に上場した漁業・時計・機械・商社等は、緩やかな上場条件のため財政状態も十分ではなく、不況に弱く短命に終わっている。会社再建と資本不足・不況による赤字累積による倒産がほとんどである。株主総会の解散決議または破産宣告のときは、顛末のみ判明した。
しかし、法的な処理を行なわず休眠会社になれば、沿革データの手がかりがない。今後不明会社の閉鎖登記簿の調査を続行していく予定である(特に営業目的の調査)。運輸等の規制産業には倒産がない。全く不明会社は、昭光商事、京都缶詰興業、日本食糧産業、日本冷凍製氷、富士時計、山本鉄工、山本車輌、興国農機、中部工業等である。昭和2・30年代上場廃止会社は、当時開示制度が未確立のため判明データは資本金、損益、住所、社長名、本店所在地等ぐらいであり、営業所・工場の開設、取扱製品等の事業の内容は不明である。106社の沿革データベースは、提出期日まで研究成果報告書としてまとめ、不明分は、入手できた資料による不明データベースとして順次機関誌に公表していく予定である。

研究成果

• [文献書誌] 金川一夫, 大矢知浩司: "会社の解散情報データベース作成のためのプロトタイプの開発"COMMON(九州産業大学情報処理センター). 22. 3-12 (2002)
• [文献書誌] 大矢知浩司: "上場廃止会社沿革データベースIX"経営学論集(九州産業大学). 13-1. 127-147 (2002)
• [文献書誌] 大矢知浩司: "上場廃止会社沿革データベースX"経営学論集(九州産業大学). 13-2. 89-113 (2002)
• [文献書誌] 大矢知浩司: "上場会社の展開-沿革データベース(I)"経営学論集(九州産業大学). 13-3. 65-84 (2003)
• [文献書誌] 大矢知浩司: "上場会社の展開-沿革データベース(II)"経営学論集(九州産業大学). 13-4. 49-70 (2003)
• [文献書誌] 大矢知浩司: "上場会社の展開-沿革データベース(III)"経営学論集(九州産業大学). 14-1. 83-103 (2003)
• [文献書誌] 大矢知浩司: "上場会社の展開-沿革データベース(IV)"経営学論集(九州産業大学). 14-2. 53-75 (2003)
• [文献書誌] 大矢知浩司: "上場会社の展開-沿革データベース(V)"経営学論集(九州産業大学). 14-3. 57-83 (2004)
• [文献書誌] 大矢知浩司: "上場会社の展開-沿革データベース(VI)"経営学論集(九州産業大学). 14-4. 63-86 (2004)