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本研究の目的は、航空規制緩和下の地方部の航空路線に着目して、既存大手航空会社にとっては不採算路線となる可能性が高い地域への航空サービス導入のための評価モデルをリアルオプション法で構築することにある。
本年度は、昨年度の成果である規制緩和が国民の杜会的厚生に与える影響から抽出したわが国への地域航空導入シナリオに沿って、ミクロな視点から、地域航空サービス導入のための評価モデルを構築した。具体的な研究実績は以下のとおりである。
1.需要モデル:ルート構成、代替交通機関のサービスレベル、地域航空サービスレベルから需要モデルを構築した。データは現存する地域航空サービスの利用者への行動調査と意識調査によった。
2.航空事業採算モデル:地域航空サービスレベルは、需要量の他に、機材・要員スケジューリング、運営費、着陸料など航空事業者の運用による。公租公課を含めた地域航空事業の採算モデルを構築した。
3.空港経営モデル:地方自治体にとっては民営化を含めた地域空港経営の検討が重要である。この分野は添田らの研究があるが、ここでは地域航空に着目したコストと収入の空港経営モデルを構築した。
4.モデル統合による評価モデル構築:上記3つもモデルを統合し、路線やネットワークに応じた地域航空事業の採算性と空港経営方策を評価できるモデルを構築した。
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