| 研究概要 |
平成12年の都市計画法改正に伴い、地方自治体は郊外部(線引き都市では市街化調整区域、非線引き都市では用途地域指定外の白地地域)の土地利用計画と開発コントロールを地域の実情に合わせて推進することが求められることとなった。本研究は,線引き都市(本研究では岩国市と防府市)と非線引き都市(本研究では山口市と宇部市)の両者を対象に,1970年以降の開発の立地要因を数量化理論により明らかにし,開発実態の土地本来のもつ土地条件、自然生態環境条件および人口の移動実態からみた広域的な土地利用の問題点と特徴を明らかにすることを目的としている。本年度は、以下3点について整理した。
(1)GISによりデータベース化した各種データを説明変数とする開発ポテンシャル予測モデルを構築した。このモデルを適用することにより、今後開発が起こる可能性の高い地区を抽出した。さらにその地区の特徴を現地調査と合わせて整理した。
(2)合併が予定されている山口ゾーンの2市3町の都市計画区域を250mメッシュデータ化し、各メッシュから最短の施設間距離をデータ化し、距離による広域土地利用のコンパクト性を評価した。
(3)以上から、今後の広域土地利用を見据えた都市のコンパクト性を実現するための整備課題を提示した。
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