| 研究概要 |
平成12年の都市計画法改正に伴い、地方自治体は郊外部(線引き都市では市街化調整区域、非線引き都市では用途地域指定外の白地地域)の土地利用計画と開発コントロールを地域の実情に合わせて推進することが求められることとなった。本研究は,線引き都市(本研究では岩国市と防府市)と非線引き都市(本研究では山口市と宇部市)の両者を対象に,1970年以降の開発の立地要因を数量化理論により明らかにし,開発実態の土地本来のもつ土地条件、自然生態環境条件および人口の移動実態からみた広域的な土地利用の問題点と特徴を明らかにすることを目的としている。
本年度は、以下3点について整理した。
(1)非線引き都市である山口市の用途白地地域において宅地開発が連担している5地区を抽出し、開発許可にかかる技術基準をベースとして住環境評価を行った。
(2)中国・四国・九州地区の開発許可にかかる技術基準及び運用方針を収集しデータベース化し、山口市の基準・運用方針について改善案を提案した。
(3)線引き都市である防府市の34条8号の3にかかる開発動向をデータベース化し、農地転用のデータベースと合わせて集計考察した。
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