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平成16年度報告
高度成長期を終え、さらにバブルがはじけた後、平成11年の銀座について、『ゼンリン住宅地図2000中央区』および「インターネットタウンページ」などの情報を用いて、商店・事業所の機能および施設について分布を明らかにした。その方法は、これまで行ってきた時と同じように、京橋、芝口橋、数寄屋橋、三原橋といった掘割にかかる橋に囲まれた地域を対象として、商店・事業所を情報文化機能、業務管理機能、社交娯楽機能、買い回り品販売機能、生活関連機能、飲食食品機能の6つの機能に、さらに14の施設に分類し、その分布を地図の上に図示することで、都市・銀座の特性を考察した。
商店・事業所の機能について、1538例の確認ができた。その特徴を見ると、「買回り品販売機能」の「生活用品販売施設」が538例、「飲食食品機能」の「外食施設」が305例、「社交娯楽機能」の「社交施設」が287例と、比較的広域な範囲の客を相手とする商店・事業所が多いことが明らかになった。またその一方で、地域の生活者と密接な関係をもった、近隣型の商店・事業所が極めて少ないことも明らかになった。
また今年度は、これまで行った、戦災の復興もある程度進んだ昭和28年、高度成長期が一段落し東京オリンピックによる建設ブームも終えた昭和40年との比較・検討を行った。第二次大戦後の都市・銀座の変遷についての、3年間の研究成果の報告書については、現在、作成を進めている。
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