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中山間地域では、「第2の過疎化」(人口の自然減化)と残された人口の著しい高齢化の結果、一部の地域では、集落それ自体の消滅が進行しはじめている。本研究では、中山間地域のこうした集落消滅に至る直前の状態と言える「限界集落」の実態把握とその政策科学的な分析を試みることを課題としている。
具体的には、次の3点の分析を行った。第1に、統計分析によって、農山村の集落にかかわる基礎的なデータを整理し、限界集落と位置づけられる集落の割合や地理的分布状況、そして中山間地域等直接支払制度における集落協定の締結状況を明らかにした。また、これらの集落の共通した特徴をタイムシリーズ、クロスセクションの両面から分析し、共通する特徴を析出している。尚、この分析のために、従来構築していた山口県データを更新し、また新たに高知県データを整備した。あわせて、次年度以降に対象県を広げるための基礎的作業をおこなった。
第2に、現地実態調査により、限界化した集落の代表者や構成員及び市町村担当者のヒヤリングを行い、限界化に到る詳細なプロセスを把握した。そこには、地域ごとに多様なプロセスが存在しており、その契機やスピード等についての類型化を試みた。
第3に、限界集落対策として、いわゆる「集落再編」に取り組む市町村やまたその実施を検討する地域の概要を、行政(県庁・市町村)サイドからのヒヤリングを行った。それにより、そうした政策の実施目的やそれが必要となれる社会・経済的条件が把握された。
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