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本研究では、限界集落の定量面、定性面からの分析が不可欠であり、本年度もその両面から研究を実施した。その結果、次の3点の成果を得ることができた。
第1に、前年度に引き続き統計的に析出した限界集落を、集落地図データシステムに展開し、その地理的分布状況の確認を行った。それにより、限界集落化傾向が、いくつかの県では、特定の地域にまとまって発生していることが確認できた。今後、限界集落化から本格的な集落無人化の進行も予想され、中山間地域の一部に大規模な社会的空白地域が発生する可能性があることが指摘できる。
第2に、限界集落およびその周辺の住民生活・産業の展開過程や現状を把握するために、集落代表者や集落内農家を対象とする詳細な実態調査をおこなった。その結果、限界化が進む集落の人口や農地面積の動態過程の特徴が把握された。それに加えて、調査地域の全世帯員を対象とするアンケートを行い、住民の地縁的組織と機能的組織の両者に対する意識の実態を見ることにより、限界化の内実に接近することを試みた。
そして、第3に、全般的に限界化が進みつつあり、かつ広域的集落再編が意識的対応をおこないつつある地域の聞き取り調査をおこなった。それにより、そうした様々な広域的な試みが、限界集落を補完し、また時には代替する機能を果たしていること把握した。つまり、地域自治組織とも呼ばれているこのような試みに、限界集落対策としての可能性があることが検証された。
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