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本研究は、米国と北東アジアにおける飼料穀物について、アグリビジネスの視点からその安定的な需給構造のあり方を展望しようとするものである。平成15年度は、前年度末に実施した中国の現地調査をもとに論文を作成するとともに、日本、米国、中国の国際調査チームにより米国の実情を現地調査した。世界の飼料穀物価格を形成する米国飼料穀物価格について、その背景にある生産・流通構造にまで踏み込んでその基礎を把握するためである。米国では、アイオワ州およびネブラスカ州の大学、穀物流通企業、生産農場等を訪問し、穀物流通の動向と仕組み、生産・流通コスト、さらに穀物流通の変化が生産農場に与えている影響等をヒアリングしている。その結果、米国の穀物流通企業は極めて寡占化しており、それは穀物市場価格を直接操作しているわけではなく、価格高騰時に大量の穀物を外国から輸入するなどで、需給関係を変えることによって市場価格を調整していること、また、国家の政策への影響力を持ち間接的に市場の前提条件を変えていく力を持っていることなどを把握しえた。その結果、米国の生産農場の面積規模は大きいが、農業者の所得水準は決して高いものではなく、中堅的な家族経営階層が激減しつつある。これに対して州立大学は、その家族経営の再生に向けて研究センターを設置するなど、正しく地域の問題に対応した姿勢を示している。米国農業は、問題が鮮明に出ており、それに対するオルタナティブを提案しているといえる。北東アジアの穀物流通システムを考察するにあたり、大いに参考になった。
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