|
本研究は、農業用廃プラスチックの適正処理に関わり、(1)取り組み主体形成と活動、(2)排出・回収システム、(3)処理施設の管理運営、(4)事業者(農家)の費用負担、(5)再生品市場・静脈産業の5つを主な課題として、社会経済的視点から調査・解析し、社会的に解決を迫られている「廃プラ適正処理の仕組み」の定着・拡大の方途を提示することを課題とする。
本年度の調査結果として、先進的取り組みを通じて適正処理の仕組みを構築している地域にあっても、解決すべき問題を抱えていること、例えばもっとも早くに仕組み構築した高知県では高齢化等に伴う園芸面積の縮小が廃プラ回収量を減少させ、処理工場の操業率確保を困難にしていること、同様に早くに構築した茨城県の場合は処理量は維持しているものの再生品市場の確保が難しくなっていること、千葉県では回収・販売市場確保ともに問題は少ないものの処理費用が際だって高いこと、宮崎県では排出時負担方式に変更した結果、回収量が激減してしまい再度デポジット型を相当の補助を出して構築し直していることが判明した。他方、仕組み構築がようやく本格化した地域、例えば園芸・酪農分野で使用量の増える北海道では農家の庭先保管保管が依然多くコスト負担の在り方が問題になっていること、自県内に処理工場を持たず他地域に搬送・処理委託する愛知県や三重県等の運搬費用負担の高さ、並びに処理工場の徴収費用の透明性確保等々、抱える問題は地域的に著しく多様であり、これら地域性を踏まえた仕組み作りが実効性を確保する上で重要であることが判明した。
|
