ヘルスサービスリサーチ手法による介護保険の評価

2002 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 14570357
• 研究機関: 帝京大学
• 研究代表者: 田宮 菜奈子 帝京大学, 医学部, 講師 (20236748)
• 研究分担者: 矢野 栄二 帝京大学, 医学部, 教授 (50114690)
• キーワード: 介護保険 / サービス利用モデル / 経過措置 / レセプト / Tobit分析

研究概要

本研究は、市内全員の介護保険レセプトデータをもとに、まず、サービス利用に関連する要因を明らかにし、さらに、経時的に保険料発生の前後を比較して影響を明らかにすることであった。初年度は、保険料発生の前後の比較は、保険料発生前のデータの調整ができず実施できなかったため、来年度の課題とし、保険料発生後の2001年11月から2002年1月における断面データを用いて、サービス利用に関連する要因の分析を中心に実施した。
2001年11月における某市内全利用者は855名おり、年齢(平均±SD)は80±9歳、うち男性は34%であった。この855名のうち、より安定したサービス利用の要因を検討する目的から、2002年1月までの3ヶ月間、介護度が不変だった309名を分析対象とした。対象者の年齢(平均±SD)は80±9歳、男性が36%であった。介護保険サービス点数合計(平均±SD)は37591±30734であった。このサービス利用点数を従属変数として、その関連要因を見るために、年齢、性別、経過措置(旧福祉サービス利用者に対する負担軽減措置)の有無、各サービス利用の有無、ケアプラン作成事業所区分、所得区分、介護度を独立変数とし、Tobit分析を行った。その結果、全体で影響が最も大きかったのは、措置の有無、短期入所利用の有無であった。ついで要介護度で層別化してみると、上記の要因はほとんどの介護度で有意であったが、要介護度1でのみ、ケアプラン作成事業所区分が有意な影響を持っていた。
上記の結果から、介護保険のサービス利用の促進要因として、経過措置が最も大きいことが明らかになった。経過措置が廃止された後にサービス利用がどう変化するか、そしてその状態は必要なニーズが満たされなくなるのか、過剰利用が是正されるのか、検討を要するところである。第2年度では、介護保険料発生の影響とあわせ、経過措置の影響についても経年的に分析していく予定である。

研究成果

• [文献書誌] Tamiya N, Yano E, Yamaoka K: "Use of home health services covered by new public long-term care insurance in Japan : impact of the presence and kinship of family caregivers"Int. J Quality in Health Care. 14(4). 295-303 (2002)
• [文献書誌] Tamiya N, Araki S, Inagaki K, Urano N, Hirano W, Ohi G, Daltroy LH.: "Assessment of Pain, Depression, and Anxiety by Visual Analogue Scale in Japanese Women with Rheumatoid Arthritis"Scandinavian Journal of Caring Sciences. 16(2). 137-141 (2002)
• [文献書誌] 田宮菜奈子(分担執筆。編集:芦田みどり): "ジェンダー医学"金芳堂. 200 (2003)