| 研究課題/領域番号 |
14572214
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| 研究機関 | 岐阜大学 |
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研究代表者 |
樋口 京子 岐阜大学, 医学部, 講師 (30249049)
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| 研究分担者 |
久世 淳子 日本福祉大学, 情報社会科学部, 助教授 (50221221)
近藤 克則 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (20298558)
城ヶ端 初子 岐阜大学, 医学部, 教授 (50123253)
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| キーワード | 高齢者 / 在宅 / 居所 / 要介護 / 縦断研究 |
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| 研究概要 |
1.目的
介護保険開始時に、在宅にいた高齢者の要介護度と療養の場の移動(居所変化)についての年次変化と、移動(死亡も含めて)に関連する要因を縦断研究で明らかにすることである。
2.平成15年度に主に実施した研究計画
(1)介護保険開始時(2000年4月まで)に要介護認定を在宅で受けた要支援、要介護者で、2年後に療養の場(居所)の移動があった人を抽出し、それらの関連要因を明らかにした。
(2)2000年4月に実施した一般高齢者調査(健康状態、生活習慣、ソーシャルネットワークなど)の対象者の追跡調査を自治体の協力を得て行い、2年後の療養の場(居所)の変化を明らかにした。
(3)療養の場(居所)の移動に関連する要介護者の要因、介護者の要因(介護負担感、継続意志、心理社会的要因)、社会資源の要因(サービスの利用状況、施設申し込み状況、情報の入手状況)を探るため、介護負担感尺度の作成と妥当性の検討等を行い、調査票を作成した。
3.成果
(1)介護保険2年後の居所の変化:対象は、2000年4月の時点で、要介護認定を受けていた高齢者217人である。2年後に在宅に留まった人は、54.8%で平均年齢80.9±7.8歳であった。保険施設への入所は7%で要介護度4.5の占める割合やIADLの知的能動性が低い人が多く、死亡した人は31.3%で要介護度は比較的均一に分布していた。
(2)一般高齢者の居所の変化:2000年4月の時点で、要介護認定を受けていない3342名の高齢者のうち、2年後に「要介護状態」4.2%、「死亡」は5.5%、「転出」は1.2%であった。それぞれに関連する要因が明らかになり、特に「転出」群で心理的適応の悪さや「持ち家」でないなどの特徴があった。
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