| 研究概要 |
本年度は,全国および広島県における人材派遣ビジネスの立地展開に関する分析を実施し,以下の(1)と(2)に示す成果を得た。
(1)(社)日本人材派遣協会より,2003年6月までに設立された人材派遣業事業所について,設立(許可)年,所在地等が記されたデータを入手し,全国に展開する大手人材派遣業者の支店・支所配置過程について分析を行った.その結果,東京都区部で創業した後に,首都圏内での事業所配置と全国の主要都市へのそれが平行して行われていることが明らかとなった.後者については,都市階層に対応して,3大都市,広域中心都市,県庁所在都市の順で配置されていた.以上により,人材派遣業の立地は,近接効果によるものと階層効果によるものの2つがあることが示された.
(2)広島県に所在する一般労働者派遣業者250社に対して郵送によるアンケート調査を実施した.調査内容は,基本的な企業概要に加えて,立地や設立者の特性,登録者数やその性別・年齢構成,派遣の実績等とした.3月20日現在53社より回答が得られ,回収率は22.2%であった(転居や宛先不明で返却されてきたものを除く).それによれば,事業所のタイプは,全国に展開する人材派遣業者の支店と,県内の企業が新たに人材ビジネスへ参入したケースに二分された.前者の立地は広島市の都心部のビルがほとんどであるのに対し,後者は設立母体となった企業内やそれが入居するビルとなっており,立地がより分散的であることが明らかとなった.登録者や派遣先においても,このグループ間で差異がみられ,前者が20〜40歳台の女性を中心とし事務用機器操作を主たる派遣分野とするのに対して,後者は性別や年齢の幅がより広いこと,派遣分野も設立母体の事業特性の影響を受け,より多様であることが示された.
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