| 研究概要 |
2000年度に施行された公的介護保険制度の問題点が顕在化しつつある。その中には,受給資格の認定時の不公平,保険料や自己負担などの世帯の経済的負担が重すぎる点がある。また,老人健康制度を利用して介護サービスを受ける場合に比べると,高齢者世帯の経済的負担に関する矛盾が生じている。本研究では,公表されている統計資料を分析するとともに,世帯特性や地域特性の異なる広島県内外のいくつかの地域で高齢者世帯の生活実態および介護と医療に関する給付と負担の実態について調査を行い,世帯特性や地域特性の違いをふまえたうえでの,働く世代との公平性が保たれ高齢者家計の健全性が保たれる介護サービスに関する高齢者世帯の経済的負担のあり方について検討することを目的とした。
本年度は,一昨年,昨年に引き続き,本件に関連するわが国および諸外国の公的介護保険制度、介護サービスや介護施設の実態,公的医療保険制度,医療供給体制,社会保障制度,私的介護保険,私的医療保険,高齢者の生活実態などに関する資料の収集・分析を行った。さらに,昨年度に実施した広島県内外の調査地点における高齢者世帯に関する生活実態調査および介護・医療の給付と負担の実態調査の詳細な分析を行った。また,公的介護保険制度,介護サービス,公的医療保険制度,医療サービス,高齢者の生活構造および身体機能に関する専門家から専門知識の教示を受けた。これらに基づき,研究をまとめ,報告書および論文を作成し,研究報告を行った。
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