| 研究課題/領域番号 |
14580262
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
江口 勇治 筑波大学, 教育学系, 教授 (50151973)
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| 研究分担者 |
高倉 良一 香川大学, 教育学部, 教授 (80197079)
舟越 耿一 長崎大学, 教育学部, 教授 (50108271)
井田 仁康 筑波大学, 教育学系, 助教授 (20203086)
佐藤 公 上武大学, ビジネス情報学部, 講師 (90323229)
近藤 康史 筑波大学, 社会科学系, 講師 (00323238)
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| キーワード | 法教育 / 司法教育 / 法的リテラシー / 憲法教育 / 公民的資質 |
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| 研究概要 |
研究では、下記の成果(実績)があげられた。
(1)司法制度改革に伴い司法教育の充実が目指されているが、そのために必要な各国の司法及び法の教育の現状について『世界の法教育』として成果が刊行でき、政府(法務省)での「法教育研究会」の議論の参考に資することができた。
(2)研究代表者らは「法教育」についての学会等での発表を行い、法や司法の教育が時代的、社会的要請であることを実証的に示し、その教育の価値についての一定程度の指示を得ることができたと思われる。実際「法教育」の特集等が専門誌で組まれたことはその証左である。さらに法曹専門家との連携についても確保できた。
(3)中・高等学校でのいわゆる法教育の実験的授業を行い、カリキュラムや教材面での改善等の知見を得ることができ、今後の方向性が確認できた。
(4)今年度はイギリス、韓国での調査等も実施し世界的動向についての把握も一層深まりわが国の社会科、公民科での教材の設定について一定程度の比較が可能になった。
(5)中学校での法教育の実施が想定されている中、その実施等に必要であるカリキュラム的知見や先行事例、参考事例を多数収集でき、今後のわが国の教育の展開についてある程度の貢献が可能であると思われる。
(6)発達段階に応じた一般教育としての法や司法の教育を視野に入れたカリキュラム開発の在り方への道筋をつけることができたと思われる。
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