研究課題
基盤研究(C)
本テーマで次のような成果があった。1.2009年度の裁判員制度の導入に伴い、小・中学校での法教育の充実が一般に注目されるようになったが、その意義や在り方について、研究成果報告書に示したように、いくつかの授業モデルを示したこと。2.法務省「法教育研究会」への参加および報告書の作成において、本研究での成果を盛り込めたこと。3.法や司法の教育の状況について、アメリカ、ドイツ、台湾、韓国等の状況が調査でき、その一部については『世界の法教育』(現代人文社、平成15年)で、公刊できたこと。4.関連諸学会、学校現場等で法教育の基本的な考え方について普及するために、成果を度々発表して、その議論状況の在り方に関わったこと。5.具体的には、中・高等学校での実験的な授業を実施し、その有効性について実際的な検証と修正を行ったこと。6.また諸外国の調査を通じて、法教育は小学校低学年から継続的に実施することが有効であり、今後の我が国の教育課程、とくに社会科および特別活動等で必要であることを提言できたこと。7.法曹三者との連携・協力についても、一定程度試みられ、幅広い支援が法教育の実施において可能であることを示したこと。
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龍谷大学矯正・保護研究センター研究年報 No.1
ページ: 251-257
日本社会科教育学会『社会科教育研究』 No.92
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20世紀教育学からの宿題(日本教育学会関東地区研究会編)
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The Research Report of Correction and Protection Center at the University of Ryukoku No.1
The Journal of Social Studies, Japanese Association for the Social Studies No.92
The Research Report of the Society of Education
Consumer Education Report, Consumer Education Support Center No.97
ページ: 8-10
消費者教育支援センター『消費者教育研究』 97
