| 研究課題/領域番号 |
14580499
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| 研究機関 | 長野県短期大学 |
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研究代表者 |
下平 佳江 長野県短期大学, 生活科学科人間工学研究室, 助手 (80261098)
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| 研究分担者 |
大橋 信夫 日本福祉大学, 情報社会科学部, 教授 (50203899)
加藤 麻樹 長野県短期大学, 講師 (00312166)
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| キーワード | 高齢者 / 村役の負担軽減 / 地域運営システム / パソコン / 情報通信 / 農業 |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、過疎化と高齢化が同時に急速に進行するために、古くから伝統的に地域社会の運営に大きな役割を果たしてきた種々の村役が、村民にとって大きな負担となっていることに着目し、その負担軽減に有効な具体策を模索することである。
平成14年度は、過疎山村である長野県中条村にて区長、老人会長、育成会役員など17名から面接を実施した。その結果は、村役の種類と負担の現状が我々が調査した10年前とほぼ同じで住民の負担は軽減されていないこと、住民のなかにも見直しを求める声もあって区長会で負担軽減を討議したが具体的な方策がなく、今なお村内在住者の義務と受け止められていることなど、我々の予想通りであった。そこで村役の中でも負担が大きい情報伝達方法の改善を図るために、インターネットなど情報通信システムの導入の可能性を検討した。すなわちまずは高齢者にパソコンに慣れてもらうために、村役場のロビーにパソコン体験コーナーを設置し、多数の高齢者が福祉バスを待つ時間を利用して週2回ずつ3ヶ月間指導をした。初めてパソコンに触れる高齢者も多く、特に女性に躊躇する場面が多かったが、男性は比較的興味を示してインターネットやゲームを楽しむ場面が見られた。また高齢者には画面の文字サイズを大きくしたり、通常のマウスをトラックボールタイプに変えたりするなどの改善をすることで扱いやすくなり、機会さえ提供すれば高齢者もパソコンを利用できることが明らかとなった。そこでパソコンの利用拡大を目的に、独自の農産物出荷組合を持つ高齢者を対象に、出荷に関わる具体的利用の指導を2月から開始した。
来年度は、一般高齢者へのパソコン利用の指導の継続、出荷組合員を中心にパソコンを利用した出荷管理や関連情報の収集伝達などに関する実験、近隣市町村との比較調査、などを行って最終的に村役の負担軽減に関する具体的提案をする予定である。
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