| 研究課題/領域番号 |
14580501
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
増田 聡 東北大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (30231591)
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| 研究分担者 |
村山 良之 東北大学, 大学院・経済学研究科, 講師 (10210072)
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| キーワード | 都市計画 / 土地利用計画 / 政策過程 / 災害リスク / 地域防災計画 / resource management act / Civil Defense and Emergency Management Act / ニュージーランド |
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| 研究概要 |
はじめに研究開始に当たり、国内事例及び海外事例の収集対象を検討し、国内として山形地域、国外ではニュージーランドを本年の調査フィールドに設定した。当初計画のアンケートについては、Webアンケートの実施可能性を検討している。まず山形地域では、平成14年5月8日に国の地震調査委員会による山形盆地断層帯の長期評価が出され、県・市を中心とした活断層対策が動き始めており、2002年12月に山形県、山形市・上山市、報道機関等に対するヒヤリング調査及び現地調査を行った。今後、政策過程の進行とともに、その実態を継続調査していく予定である。
次に、我が国同様、活断層・火山災害・水害等の災害リスクを抱えるニュージーランドでは、土地を含む資源管理の一元化を図った資源管理法(Resource Management Act 1991)に都市農村計画法(town and Country Planning Act)他の法律が統合されるとともに、災害対応における国・郡(Regional council)・市(City Council)の役割を明確にした民間防衛危機管理法(Civil Defense and Emergency Management act 2002)の体制に移行している。本制度の実態を把握するため、民間防衛危機管理局(国)、オークランド及びウエリントン市・郡に対する聞き取り調査を行うとともに、(1)アッパーハット市における活断層をオープンスペース化した開発事例、(2)ウエリントン市における活断層周辺の開発事例、の現地調査を実施した(2003年2〜3月)。成果は、来年度の学会等で報告予定である。
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