| 研究課題/領域番号 |
14580507
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| 研究機関 | 滋賀県立大学 |
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研究代表者 |
藤原 悌三 滋賀県立大学, 環境科学部, 教授 (10026031)
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| 研究分担者 |
福本 和正 滋賀県立大学, 環境科学部, 教授 (50149522)
松波 孝治 京都大学, 防災研究所, 助教授 (70027291)
松岡 拓公雄 滋賀県立大学, 環境科学部, 教授 (40315924)
小林 正実 滋賀県立大学, 環境科学部, 助手 (50186772)
北原 昭男 鳥取環境大学, 環境政策学科, 助教授 (00195273)
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| キーワード | 防災計画 / 復旧・復興過程 / 滋賀県自主防災組織 / 地盤動特性 / 建物耐震性 / 津名郡一宮町 / 日野郡日野町 / 中越郡の内町 |
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| 研究概要 |
この3年間、世界は異常気象に襲われ、ドナウ川の洪水はウィーンを飲み込み、アジアではインドネシア、スリランカの津波災害は20万人を飲み込んだ。日本では3月に?浅間山が噴火し、6月には新潟で集中豪雨、8月には兵庫と新潟で台風による洪水災害、11月には新潟県中越地震と自然災害のオンパレードであった。10年が経過した阪神・淡路大震災ほどの壊滅的な近代都市の被害ではなかったが、中小都市、ないしは、市町村を襲った新たな災害事象をもたらした自然災害ではあった。
10年前、阪神淡路大震災の際、神戸市の中心部と淡路島の一宮町などを調査し、近代都市の中心部の災害と中小市町村の災害の質的な差を実感したのが本研究課題を申請した動機である。
初年度は、同レベルの地震による被害の相違を明らかにし、その復興過程を明らかにするため、津名郡一宮町と鳥取県日野町の震災の実態と復旧過程について比較検討した。
2年度は鳥取県日野町の地震記録のない地域の地盤地震動と建物被害の関係を明らかにするとともに、滋賀県彦根市の地震動特性を、常時微動計測により解明し、中小市町村の地盤震動に関する震動性状を明らかにした。
最終年度は、新潟県中越地震で被災した堀の内町、川口町などの調査から、山間地域の被災の実態を把握し、土砂災害、積雪災害との複合災害、高齢者被害、余震回数と避難との関係など新たな問題点について検討した。
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