| 研究課題/領域番号 |
14594003
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| 研究機関 | 新潟大学 |
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研究代表者 |
南方 暁 新潟大学, 大学院・実務法学研究科, 教授 (70125805)
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| 研究分担者 |
國谷 知史 新潟大学, 大学院・実務法学研究科, 教授 (90234468)
葛西 康徳 新潟大学, 大学院・実務法学研究科, 教授 (80114437)
田巻 帝子 新潟大学, 法学部, 助手 (80251784)
岡 綾子 新潟大学, 法学部, 助手 (50203956)
新井 洋子 新潟大学, 法学部, 助手 (60272803)
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| キーワード | 家族 / ドメスティック・バイオレンス / 日本 / 中国 / 英国 / ジェンダー / 多文化社会 / 法的救済 |
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| 研究概要 |
(1)本年度は最終年なのでそれぞれの担当地域における問題の整理を行った。
(2)日本においては人事訴訟の改正および調停への影響があり、DVをめぐる紛争処理の手続に関して、その特色などについて整理した(南方)。
(3)中国のDVに関しては、問題処理に対する実務や法意識などについて(何)、日本との比較について(南方)、婚姻をめぐる変容について(國谷)が、問題点などについて検討した。特に、近年の中国の法制度の変化が顕著なので、重点を置くことにした。
(4)英国については近年の家族をめぐる法意識の変化について、家族をめぐる法規制の変容について検討した(田巻)。
(5)各地域で、DVをめぐる議論や新たな法制度の創設がなされているが、DVの原因においても、DV紛争への対応においても、伝統的な男女役割分業観が根強く見られ、ジェンダー・ニュートラルの対応や視点が依然として確立していないことが推測された。
(6)DVが生じている家族の実態は大きく変動しているにもかかわらず、DV被害(加害)への対応は、固定的な色彩を帯びていることが窺われた。こうした「変わらぬ」状況は、救済を積極的に主張する者の間にも見られている。
(7)DV被害者に対応する法制度が新たに用意され始めたが、DV予防には必ずしも効果を上げていない現実が見られ、法の限界が露呈している。DVに関する紛争における法の役割あるいは射程を改めて検討する必要があることが明らかになった。
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