| 研究課題/領域番号 |
14594003
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
ジェンダー
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| 研究機関 | 新潟大学 |
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研究代表者 |
南方 暁 新潟大学, 大学院・実務法学研究科, 教授 (70125805)
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| 研究分担者 |
國谷 知史 新潟大学, 大学院・実務法学研究科, 教授 (90234468)
葛西 康徳 新潟大学, 大学院・実務法学研究科, 教授 (80114437)
田巻 帝子 新潟大学, 法学部, 助手 (80251784)
岡 綾子 新潟大学, 法学部, 助手 (50203956)
新井 洋子 新潟大学, 法学部, 助手 (60272803)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2004
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| キーワード | 家族 / ドメスティック・バイオレンス / 日本 / 中国 / 英国 / ジェンダー / 多文化社会 / 法的救済 |
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| 研究概要 |
(1)本研究では、日本・中国・英国における家族構成員間暴力(domestic violence)の歴史、実態、それに対する法制度の比較研究をしたものである。とくに、社会的性別役割(gender)という視点で、このような問題を検討するとどのように理解出来るかを議論してきた。
(2)日本においては、DVは1990年代から社会が関心を示すまでは、法的保護もほとんどない状況であった。また、DVが発生する背景には、男女役割分業観念が家族および社会に日本社会に根強く残っている事実があった。DV法が制定されて救済制度の一歩が踏み出されたが、まだ、被害者救済から加害者「救済」まで全体を見通した、DV対応の仕組みが整備されているとは言い難い状況にある。また、DVへの対応を検討するに際して、対応原理や対応の具体的諸制度に社会的役割分業にとらわれた見解が見られることも指摘出来る。
(3)中国では、依然として男女役割分業の発想が強く社会に残るだけでなく、現実の仕組みもDVの被害者救済に十分なものが整備されていない。さらに、被害者の多数を占める女性の社会における立場が極めて弱い部分もあり、DVを越えて社会における女性への攻撃や基本権侵害状況が生じており、ジェンダー・ニュートラルの視点からそのような状況をどのように打破していくかが緊急の課題であると言える。
(4)英国では、すでに30年以上DVに対する社会の対応がなされ、被害者の身体や居住の保護を法的に図る仕組みも作られてきた。また、社会的役割分業の発想は、可能な限り排除されてきたと言えよう。しかし、実態はまだまだ男女の役割分業の色彩は強く、依然として被害者救済は十分とは言えず、新たな立法の必要が出てきている。ただ、英国の場合には、公権力だけでなく民間の機関や団体とが共同体制を維持しながら、当事者救済を図っているところに特色がある。
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