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引き続き、東京、新潟、北海道、滋賀、屋久島、京都等において自然地保全NPOの活動実態、自然資源管理の状況等について、個別事例の聞き取り調査を行った。聞き取り対象のNPOは、NPO法人 森づくりフオーラム、NPO法人 かみえちご山里ファンクラブ、NPO法人 木と遊ぶ研究所、財団法人 小清水自然と語る会、財団法人 知床財団等である。
過去2年間の調査も合わせた今回の調査研究から言えることは、いわゆるナショナルトラスト運動は、地価が非常に高いこと、自然地保全に関わるNPO等への税制・財政的支援がほとんどないこと、保全を目的とした土地所有者による土地の寄付への税制的支援がないこと、等から停滞的であり、ほとんど新たな運動の構築が行われていないのに対して、土地所有を媒介しない自然地保全運動は、森林ボランティア運動に代表されるように、1990年代後半以降、著しく発展している。
こうした傾向の中で、既存のナショナルトラスト運動も、自然観察活動、環境教育活動、森林ボランティア活動、エコツーリズム/グリーンツーリズム活動などへと運動の重点を移す傾向にあると考えられる。これは、ある土地における継続的な保全活動を通じて、その土地の保全・利用のあり方について発言する権利を得るような状況、つまり宮内泰介の言う「共同占有権」(所有権は獲得しない、できないことが前提)獲得の方向へと運動が向かっていると解釈できるかも知れない。
なお、合わせて、自然地保全NPOを対象としたアンケート調査も実施した。
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