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1998年に「NPO法(特定非営利活動推進法)」が施行されて以来、日本においても、それまではほとんどが小規模な任意団体であった環境運動組織が「環境NPO」としてフォーマルに組織化、制度化され、自治体、企業、国際機関などとの協働、政策決定に対する影響力や圧力行使、対抗的政策提言活動等を行う基盤がささやかながらではあるが整備された。本研究においては、環境NPOとしての公式的な組織化、制度化以降の環境運動組織の機能変容、政策提言(アドボカシー)能力や社会的影響力の増大等を、主として定性的に明らかにすることがめざされた。
本年度においては、主に、文献資料収集、ウェッブサイトからの資料収集、聞き取り調査を行った。特に本研究においては、これまで日本の環境運動の脆弱な側面であるといわれてきた専門的な分析調査能力、政策提言能力、国際的な活動能力等に特に着目し、さまざまな環境NPOの中から、聞き取り調査対象を選択した。また、比較対象として、同様の活動を行うアメリカの環境NPOも、聞き取り調査対象として選定を進めた。
聞き取り調査の結果、いくつかの知見を得た。第1に、「NPO法」施行後、福祉やまちづくり分野に比べると団体数や規模において環境NPOは少数、小規模であるが、それ以前に比較すれば着実に、明確な組織のミッション(活動目標、社会的使命)の呈示、(目標達成や社会的支持調達に向けた)目的意識的資源動因、専任スタッフ、専門的スタッフ、ボランティアやインターンの活用等の点で、公式化、制度化が進みつつある。第2に、専門的スタッフや専門的政策提言能力の蓄積という点においては、まだ日本においてはNPOがキャリア形成の場になり得ていないことや専門的専任スタッフを雇用するだけの経済的基盤のないことなどのために、環境NPO先進国であるアメリカに比べて大きな格差が存在する。第3に、少数ではあるが、国連経済社会理事会の公式NGOとして認定を受けた「CASA」などの国際的な環境NPO・NGOが誕生しつつあり、今後の成長が期待されることなどである。
これらの知見は、次年度も継続してさらに聞き取り調査を行い、より精緻な分析を行っていきたい。
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