申請段階の時期には、わが国では、「指導員」や「指導助手」などと呼ばれる市区町村レベルの「補助教員」の導入は、決して多くなかった。したがって、先駆的な地域を抽出して、集中的にその地域を研究する予定であった。しかし、研究を進めていくなかで、その導入がこの1年ないしは2年の間に教育現場で急激に進行しているという情報を得ることとなった。それによって、当初の研究計画を若干修正し、研究の対象を広げざるを得なくなった。そこで、都道府県教育委員会への調査を試みようとしたが、そこでは市区町村レベルの「補助教員」の導入について、正確で十分な情報を掌握しきれていないことが判明した。そのような状況を踏まえ、全国の市区町村教育委員会すべて(約3500)を対象にしたアンケート調査を実施した。現在、回収作業はほとんど終了し、コンピュータにデータを入力しているところである。まだ、データの最終的な整理ができていない現状であるが、予想以上に、全国各地で多種多様な導入が行われているということだけは現時点でも明確になっている。 また、世界的に見れば、「補助教員」の導入に関して最も先進的であるために、わが国の今後のあり方を模索するうえで最も参考になるアメリカの状況を予備的に調査し、現地で貴重な資料を収集した。現在、来年度の本格的な調査に向けて、その資料を解読しているところである。 したがって、現時点では、主にデータを整理・解読する段階であって、まだそれを公表できる段階には至っていないが、来年度の公表に向けての作業が着実に進みつつある状況である。
|