|
本研究は、日本の周辺東北アジア地域への侵略が本格化する時期、つまり1890年代から1920年代を時間的なパースペクティブとして、中国・韓国・台湾における、日本の社会教育概念の伝播と受容、その具体的な活動・行政の展開をとらえようとする試みである。
初歩的な考察の結果、日本周辺の東北アジアの国・地域においては、「社会教育」(通俗教育)が、日本において制度化される以前に、当該国・地域の開明派知識人や指導者によって受け入れられて、近代化のために用いられ、それが近代学校制度構築のドライブ要因となったことが、ほぼとらえられたと思われる。
このとき、近代学校制度普及のためのドライブとしての社会教育(通俗教育)が、例えば中国におけるように、憲政準備にともなう「啓蒙」的性格や、民衆生活の改善、つまり「風俗改良」的な性格を同時に帯びているという特質をもっていたことは、社会教育が、近代国家の形成を展開軸として、日本において「二つの通俗教育」と呼ばれていた実態が、日露戦後の国家経営のあり方をめぐって、国権的な「社会教育」へと収斂していくその姿を、逆に、これらの国・地域では、近代化のための学校制度の普及・民意の渙発・民衆生活の改善そして憲政準備・地方自治制度への展開と結びつけつつ、全体としての国家の統合、そして日本の侵略に対する抵抗へと練り上げていく契機を内包する形で、受容されることになったのではないかということを示唆するものである。それはまた、日本の社会教育が、国民統治を主とする全体主義的な性格をもつものであったが故に、近隣国・地域においては、それを媒介として、民衆の生活が改善される過程で、民衆の生活の論理が世界的な近代化の論理と結びつきつつ、それを抵抗の論理へと組み換えることへと結びついていった可能性があるであろうことを示唆するものだといえる。
|
