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1:日本9社、米国7社、EU5社、韓国1社、合計22社のエレクトロニクス系多国籍企業の研究開発活動がどの程度国際的に展開されているかを検証した。これら企業が米国で取得した特許、ならびに米国で発行されたこれら企業所属の研究者発表論文を発明者所属機関国籍および発表者諸国期間国籍で見た場合、1980年以降5年ごとに検索した結果、どの企業も例外なく国際化が進展してきていることが判明した。
2:これら分析対象企業エレクトロニクス系22社のケースが他の産業の多国籍企業にも適応しうるかどうかは今後の課題である。しかしながら、研究開発ないし技術開発活動に多様な国籍の研究者(技術者)が関与してきていることは否定し得ない傾向であるように思われる。ちなみにIBM社の2000年米国発行論文検索によると、研究者所属機関国籍は28に及んでいる。
ただし、今回のもうひとつの研究課題である中心的プロジェクト・リーダーの所属機関国籍をどのように摘出するか、および国籍と文化的多様性との関連をどのように定量化するかについてはいまだ模索中である。
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