| 研究概要 |
地域通貨は、法定通貨を補完する目的でコミュニティーが発行するコミュニティー通貨である。日本でもここ2〜3年の間に注目を集めるようになり、全国各地で試行的に発行・実施されつつあり、相当に実績を積んだところもある。本研究は、この地域通貨の会計の側面に焦点を合わせて調査し、会計的にとらえた地域通貨の実体を明らかにして、その普及を側面から支援することを目的とする。
第1年目である本年は、地域通貨に関する文献と資料の収集整理を行い、以下の地域通貨発行地の視察と聞き取り調査を行った。
(1)渋谷アースデイ・マネー(東京都渋谷区,2002年6月)
(2)イサカ・アワー(ニューヨーク州イサカ市,2002年8月)
(3)高松レッツ(香川県高松市,2003年2月)
(4)地域通貨Yufu(大分県湯布院町,2003年3月)
(5)地域通貨Fuku(大分県中津市,2003年3月)
これまでの調査により以下の点で知見が得られている。
(1)地域通貨は、通帳→手形→紙幣→電子マネーと発展しつつあること。
(2)地域通貨の会計については、発行主体、関与企業、参加個人の三つの主体で会計問題を解明する必要があること。
(3)関与企業では企業会計への組み込みが論点となり、発行主体ではNPO法人会計との関係で独自の会計領域が存在しそうなこと。
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