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本年度の研究では、まず中国の企業会計制度改革の最終段階とされる「小企業会計制度」が5月に財政部から公表されたので、これについての紹介、検討をおこなった。この会計制度は、これまでの「企業会計制度」、「金融企業会計制度」とは違って、中国の企業法人数の95%の中小企業を対象とするだけに実務的には重要な影響を与えるものであった。
また青島ビール会社や首都鋼鉄会社などの上場企業をはじめとする中国企業および会計事務所を訪問し、管理会計実務において重視されている経営指標や管理技法、さらに環境問題への取り組みを調査した。そこでは予算管理を中心とする伝統的な管理会計技法はかなりの程度で導入、実施されているが、EVAやABC、BSCなどの新しい経営指標や管理技法の導入はまだ浸透していないことがわかった。環境問題への取り組みについては、関心はあるものの法的強制の範囲で物理的に実施しているところにとどまっているところが多かった。しかし環境会計やISO14000に関心を持つ会計事務所や企業も一部ではあらわれていた。とくに環境会計に関係する研究書は昨年から急速に公刊されるようになってきており、これについても紹介、検討をおこなった。
さらに中国の管理会計教育において重要な役割を果たしてきた上海財経大学、東北財経大学、天津財経大学などを訪問し、また2004年の中国会計学会、管理会計部会にも出席し、管理会計教育と理論について新たな知見を得ることができた。中国では新しく会計専門職の修士の学位(MPAcc)が授与する大学院教育が始まった。
以上の研究成果の一端は、論文および2回の学会発表(日本社会関連会計学会第17回全国大会統一論題報告および日本管理会計学会九州部会報告)で公表している。
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