| 研究課題/領域番号 |
14655212
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| 研究機関 | 宇都宮大学 |
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研究代表者 |
三橋 伸夫 宇都宮大学, 工学部, 教授 (50229746)
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| 研究分担者 |
陣内 雄次 宇都宮大学, 教育学部, 助教授 (70312858)
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| キーワード | 総合的学習 / 小中学校 / 学社融合 / NPO / コーディネーター / 環境学習 / 学習支援 / 学区エコミュージアム |
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| 研究概要 |
平成15年度は前年度の成果をふまえて、まず、総合的学習を学校と地域の組織・活動連携のもとに進める主体を「学区エコミュージアム」とみなし、その組織化に至る実践的なプロセスとして、行政主導型、学校主導型および住民主導型の3つのモデルを理論的に検討した。それぞれについて参画メンバー、検討内容、条件・課題を整理した。これにより、コーディネート体制の構築、学校・児童(生徒)・地域それぞれの総合的学習をめぐる環境学習等ニーズの把握、地域の諸資源の調査・発掘などが研究すべき内容であることを導き出した。
次いで、調査対象地を学校教育と社会教育の連携に先進的な取り組み(学社融合)が見られる栃木県鹿沼市とし、市内の2小学校と1中学校で具体的な調査(ききとり調査・観察調査・配票調査)を行った。その結果、以下の事項が明らかになった。
1.学校が主導して立ち上げた学習支援組織であれ、地域の生涯学習活動が発展して学習支援活動にも取り組むようになった学習支援組織(地域主導)であれ、活動を担う地域住民、活動に参加する児童・生徒の意識に大きな差は認められない。
2.学校教員の学習支援に対する意識は、赴任歴の短い教員ではやや抵抗感があり否定的意見もみられるが、赴任歴が長い場合は抵抗感が薄れ、多様な形態の授業が可能となること、学校の開放性が高まることを支持する傾向にある。
3.活動が行われる場所は、特別教室や体育館など、活動内容や設備などに規定された選択がなされている。多くの場合、大きな支障はないものの、担当者の創意工夫によって凌いでいる。しかし、こうした連携活動を本格化させるためには、既存の学校施設の建築計画見直しも検討されるべきである。
4.地域の活動ニーズ、人材と学校側の学習ニーズをつなぐことが、学習支援活動をはじめとする連携活動に必要不可欠である。これを担うコーディネーター(またはNPO)の存在は重要であり、学校主導活動では学校側に、地域主導的活動では地域側にコーディネーターがいて重要な役割を果たしている。
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