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本年度は当初の研究計画に沿って次のような進展をみた。1.関東近県における1947-1965年代の公刊されたデータの所在の確認を行った。具体的には、茨城県、福島県、千葉県、東京都、神奈川県を中心に1947-1965年代データの探索を行った。2.労働省職業安定局を対象とした資料・データの入力・整理をおこなった。さらに、特殊な事例として、3.当時、米国の管理化にあった沖縄県において、1947-1965年代のデータが所在するのか否かを確認した。4.上記1と2は特定の時代についてデータの保存が十分であるかを探索している。その探索方法に加えて、各調査データがどの調査年まで遡ることが可能であるかの調査を開始した。平成14年度は、この研究計画の初年度であり、当初の計画に加えて(1と2)、上記4の方法を併用して使用しようとしたために、今年度に整理できたものは当初の予定よりも不十分なものに終わった。来年度以降に継続して未達成部分の補完・拡充を行う必要がある。
数県のデータ探索の結論としてみれば、労働省職業安定局単位のデータは公刊されたものが残っていることが多く、その他の関係省庁公刊あるいは各都道府県別に調査収集された公的データについては、ほとんどが散逸していることがわかった。商業統計、工業統計等地域別の統計は所蔵状況が個々に異なっており、統一フォーマットで整理できるかは現段階で微妙になっている。3.沖縄県の場合は、1947-1965年代の調査を体系的に把握することが今回の研究調査では地理的な問題もあり、次年度以降の課題とするほかはなかった。4の付加的作業は、2のデータをベースに行うことが望ましいと判断したが、データの入力作業は十分ではなく、次年度以降にデータの整理を終了する予定である。
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