|
平成14年度は、以下のことがらに取り組んだ。
第一に、本研究の要である大都市社会教育・生涯学習行政の横断的実態把握調査の実施にむけて、各都市の社会教育職員からの調査協力体制の構築を目的に、仙台市および川崎市の職労教育支部関係者と協働し、過去25年間継続されている大都市職員労組教育支部関係者と研究者の集いの成果をまとめた(4月末発刊予定)。
第二に、昨今の国レベルでの制度改革下における生涯学習・社会教育施設・職員のおかれている現状の構造的把握、および、施設の財団委託をめぐる法的課題の論点整理を試みた。
第三に、静岡県下における実態調査である。一つには、生涯学習施設の基幹施設であり、かつ近年の行政改革や地方分権改革の影響を最も大きく受けている条例公民館に対する悉皆調査を、静岡県公民館連絡協議会の協力を得て実施した。二つには、コミュニティ・レベルでの内発的な活性化がみられる静岡県内のケースを調査し、現代における市民的協働が生み出される条件について考察した。
|
