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本年度は、昨年度に引き続き、1920〜40年代の刑法改正(監獄法等の関連法制も含む)事業に関する史料の収集とその整理・解析に従事した。調査を行なった施設は、国立国会図書館憲政資料室・中央大学図書館などである。憲政資料室では刑法改正起草委員会(1927年〜)の委員長であった花井卓蔵の遺した史料を、中央大学図書館では戦前を代表する司法官僚であり同委員会の委員でもあった泉二新熊の遺した史料を、それぞれ調査・収集した。これにより、昨年度の調査と合わせて、刑法改正事業全体を展望し得る一次史料を収集することができた。
史料の整理・解析については、未だその途次にあるといわざるを得ない。しかし、これまでの分析によっていくつかの論点を得た。一つは、同事業、とくにその出発点を考える上で、監獄法改正準備事業の影響が無視できないことである。2002年に発表した拙稿で明らかにしたように、監獄法改正事業においては、新派刑法理論に則した積極的な刑事政策が志向された。刑法改正事業においてもその当初には、同様の志向が見られる。ただ、監獄法改正の局面ではその志向が一定程度貫徹したのに対し、刑法改正の局面ではその志向が抑制されたように思われる。このような差異が生まれた原因は何であったのか。この点を中心として昭和初期における刑法改正事業の動向について整理し、その特質を描くことが必要である。
もう一つは治安維持法との関係である。刑法改正事業の出発点においては、治安維持法の内容を刑法に盛り込むことが志向されていた。つまり、同事業においては治安維持法の特異性が必ずしも強く認識されていなかったのである。この事実を出発点として、同事業において見られた政治犯対策をめぐる志向について分析を加えるべきである。
次年度においては、上記の二つの論点を深化させる方向で研究を進めたい。
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