| 研究概要 |
本研究は、特に武力紛争法を通じて、国際法にとっての「人権」観念の基底的性格を考察する3年間の研究である。初年度は武力紛争法展開の歴史的デッサンである「内戦化する世界」(『社会科学研究』第54巻第5号)を前提的な作業とし、併せて本研究課題と強く関連する「国際人権の基礎」(『ジュリスト』No.1244)を公にした。後者では武力紛争法に限定せずに一般的な文脈の中で理論的枠組みを暫定的に提起した。2年目は、武力紛争法について、前者のような歴史的作業としてではなく、後者のような理論的整理の中で表現すべく準備を進めた。それが本年度の成果として公となったのが、「人権・人道の理念と構造転換論」(下記、研究発表参照)である。これは構造転換論で知られる石本泰雄先生の傘寿記念論文集に所収されたが、国際法の構造転換論の文脈の中で、類似する理念である「人道」との比較を通じて、「人権」理念の特性を明らかにできたのは重要な成果だった。
紙媒体での成果ではないが、ここでの作業はジェノサイド・平和構築のシンポジウムでの報告・コメントにも生きた。具体的には、(1)「平和構築と地域研究」(2004年12月4日、東京大学大学院地域文化研究専攻第12回シンポジウム)におけるコメント、(2)「平和構築とグローバル・ガバナンス」(2005年3月25・26日、人文・社会科学振興プロジェクト研究事業シンポジウム)における報告「相克する『法』の支配」、(3)"International Criminal Court and Victims of Serious Crimes"(29 March,2005,organized by Global Governance Project (Japan Society for the Promotion of Science, Hokkaido University))におけるCommentsである。
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