内生成長モデルのうち、消費財のバラエティー郡が拡大するモデルにおいて、まず単純な小国モデルを想定し、貨幣の限界効用が高止まりする不況モデルの枠組みで分析を行った。今までの研究結果において閉鎖経済で考えた場合には、消費財の研究開発が活発に進む場合には、消費の限界効用も貨幣の限界効用と同じく高止まりするために順調に成長する経路に進むが、消費財の開発が進まない場合もしくは開発の速度が遅い場合には、不況定常状態に陥る可能性があることがわかっているが、今年度は、閉鎖経済である場合と貿易をおこない、開放経済に以降した場合の経済成長の違いを考えた。 小国経済で考えた場合、移行過程が存在せず、どちらか不況定常状態か、成長均衡かにのることがわかったが、現在のモデルの枠組みにおいては、開放経済に移行した場合における経路の変更は無い。これは、利子率が結局は線形的に国内の条件により決まってきてしまうことに依存する。そのため、国際利子率との乖離が生じたとしても、為替レートの変化率が調整をおこない、国内利子率は変更されない。よって、成長経路にのるか、不況定常状態にのるかを左右する、貨幣と消費における効用の限界代替率は変化することはないためではないかと思われる。国内利子率が線形的に決まってしまう場合には、二国モデルを想定しても同様の結果が導出されると予想される。この結果はこのモデルにおける線形性が大きく影響を与えていると考えられ、以後における改良が求められる。ただ、このモデルにおいては、他国も全く同じ製品群を生産していると想定しているために、貿易を行うことによって消費量が増える可能性を考慮していない。そのため消費のバラエティー群が異なる場合を想定すると、また成長経路に与える影響が現れるのではないかと期待できる。
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