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平成15年度は、研究の遂行に必要となるデータ、文献の収集、調査を行った。平成15年度に達成された主な研究実績は以下の通りである。
研究課題に関する研究発表を日本経済政策学会第60回大会で行った。地域失業率の変動を考察するとともに近年の地域労働市場の課題を提示している。また、研究発表における討論等の意見をもとに修正を行った論文が、査読付き雑誌『経済政策ジャーナル』第2巻邦文号に掲載されることとなった。
今年度の研究から得られた主な知見は次の通りである。
第一に、若年失業問題について地域単位で考察している。地域の労働需要の変化に若年失業率はどのように反応するのかを実証分析について示した。そして、若年失業対策について主なものを取り上げて、その効果を検討した。
第二に、地域間の失業率格差を提示した。1990年代以降、南関東、近畿など大都市地域での失業率の上昇が目立っている。1992年以降の失業率の持続的な上昇において、地域間の失業率の差異はむしろ縮小している。今日の地域労働市場の悪化は特定地域というよりも、全国的な課題となっている。地域労働市場の課題として、実証分析の結果を受けて取られるべき政策について考察を行った。
第三に、地域労働市場の状況と地域人口との関係について考察を行った。1990年代後半以降、東京、大阪の大都市圏では都心回帰が進み、郊外で人口が減少しているところが目立っている。特に、10代後半から20代前半の若年層の人口減少が生じているところが多い。このような人口の空間的な構造について考察した。
第四に、アメリカの大都市地域の労働市場と地域活性化の方策について研究を行った。日本の地域労働市場と地域経済の活性化の問題について外国の事例を取り入れて考察するために、海外における先行的な取り組みを調査した。
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