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本研究では、介護保険制度の導入と国民健康保険の給付負担との関係を、介護・医療サービスの主たる消費者である高齢者のサービス需要行動に基づいて分析を行った。
まず、介護保険制度導入前における高齢者の介護場所選択に関する実証研究を行った。結果として、介護事業所提供のサービス需要と家族介護とが同時決定的な関係にあることが示されたが、それらと医療機関への入院とは明確な関係が見出せなかった。なお、前二者の関係については「高齢者は子供による介護の代償として持ち家の提供を打診し、合意すれば子供と同居し、家族介護が行われる。その結果、介護事業所サービスの需要が減少する」という理論的仮説を立て、追加的に検証した。95年のデータを用いた分析の結果、持ち家の多い地域ほど同居世帯が多く、訪問介護利用は抑えられることが示された。具体的には、同居世帯の持ち家率が1%上昇することにより、訪問介護利用回数が保険者平均で年間263.2回減少するという結果を得た。また、持ち家率上昇の影響は人口集中地区の訪問介護サービス市場で大きいことも示唆された。
介護保険制度導入前の時点で介護サービス需要と医療サービス需要の間に明確な関係を見出すことはできなかった。そこで、高齢者の医療サービス需要は「健康回復により介護サービス需要を抑える部分」と「介護的要素が強く、医療資源の使用が非効率となる部分」とに分割されると想定し、実証分析を行った。その結果、加齢や所得等の影響を考慮すると、99年において1日あたり入院医療費を1000円余分に費やした市町村では、後年の被保険者あたり居宅介護利用件数が0.027〜0.028件増加するという結果を得たが、うち21.2%は健康回復を通じて利用件数が減少することも示された。
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