| 研究概要 |
1988年「消費税法」が制定され,翌1989年4月1日から一律3%で「消費税」が実施された。1994年11月には消費税率一律5%の引き上げなどの改正が行われ,1997年4月1日から実施された。
本研究では,現在の消費課税制度を見直し,最適消費化税率を理論・計量的に求める。分析においては,厳密なDemand System(=需要体系)の見地から,一律一括課税,あるいは10部門からなる各家計支出項目別の「最適消費課税率」を求め,「教養・娯楽サービス」への最適な間接税(=消費税)率を明らかにした。
そのため,昭和55年(暦年)から平成11年(暦年)までの暦年20年間のデータを用いて最小二乗法によってパラメータを計量分析し,その数値と平成11年(暦年)の数値を理論モデルに代入した。その結果,GAITL(1990)というモデルでは,平成11年(暦年)で,一律一括課税で4.9999677%,QUAITL(1998)と言うモデルでは,平成11年(暦年)で「教養・娯楽サービス」につき,5.000017%となった。
GAITLと言うモデルは,GAIDS,GEATL,GTL,AITL,LES等,各種Demand Systemの一般形である。QUAITLと言うモデルは,AIDS,EATL,AITL,QUAIDSの一般形である。
このようにして,最適な間接税(=消費税)の在り方,特に「教養・娯楽サービス」への最適課税率を,平成11年(暦年)をベースに本研究において分析した。
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