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今年度は作業面では、戦後改革期から高度成長期に至る、GHQ文書の関連史料ならびに雑総記事の目録作成を行った。研究成果面では、まずは、戦前期・戦後期の山形県金融史の概説を「山形県」、地方金融史研究会著『日本地域金融史』、日本経済新聞社、2003年7月として公表した。このほか、メインとなる昭和恐慌期末から1960年までの両羽(山形)銀行の経営組織の変容に関する研究を、「戦時期から戦後復興期における地方銀行経営の変容-両羽銀行:1935〜1953-」として、経営史学会第39回全国大会で学会報告した。このほか、本研究に関する調査にあたって副次的に発掘した史料を用いて、明治後期から第一次世界大戦期に至る地方銀行家の経営観の変容過程の特質を検討した、「明治後期から第一次世界大戦期における地方銀行家の経営観の変容」を、『地方金融史研究』第35号、2004年3月に発表した。以上が、今年度、本科学研究費補助金による助成を得て公表した研究成果である。
今年度は新たな研究として、第二次世界大戦期以降の地方銀行経営の変容に重大な影響を与えた、戦時下の金融再編成政策を日本銀行の動向に即して検討を進めた。この研究は来る2004年6月に開催予定の社会経済史学会全国大会自由論題報告において口頭発表する予定である。来年(2004)度は、上記の経営史学会報告を論文として仕上げるとともに、戦後改革期の地方銀行も含む金融制度再編成問題について史料の収集と検討を進め、できる限り成果として発表できる段階にまで研究を進めたいと考えている。
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