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本年度は、日露戦後期から第一次大戦期の時期を対象として、三井物産・三菱商事の取扱商品に関する輸送業務の展開をわが国傭船市場との関連から分析した。そこで得られた知見は下記の通りである。
すなわち、多様な商品を広範な地域と取引するという総合商社としての性格をもつ三井物産では、明治中期以降、業務の錯綜性が増すにつれて全社的に往復貨物を調整して輸送業務を統合化する必要性が生じた。そうした組織的必要性が生まれたのには、国内に往復貨物を調整して効率的に船舶を運航するための傭船市場(取引所制度)が未整備であるという社会的背景が存在した。その結果、市場間の価格差が存在する当該期において、海運市場に関する情報統合を行う組織を整備した三井物産が他社に比して輸送業務を展開することも可能となったのである。
しかし、第一次大戦期になると海運ブームを背景として、神戸を中心に世界的ネットワークをもつ大手オペレータ、海運仲立業者が叢生した結果、傭船市場に関する制度的環境が整えられた。当時、神戸は東アジアにおける拠点的傭船市場となり、効率的な輸送の手配が行いうる環境が整えられた。その結果、三菱商事等の第一次大戦期以降に参入した商社では、輸送業務を統合するという三井物産のような海運部門は形成されず、社外荷積取りを中心とするコモン・キャリアー的性格を強く持つ海運部門を形成するに至ったのである。当該期は未曾有の海運ブーム期であり、商社輸送業務は収益獲得部門としての性格をより強く期待されるようになっていたといえよう。なお、以上の研究成果については本年度、学会において報告を行なった。
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