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本研究は、イノベーション生成プロセスの実証分析を行うものである。特に技術者のメンタリティ形成と技術に関する意思決定の過程を組み込んだ技術開発の特徴を明らかにするために、戦後日本の電子工業を対象として考察をすすめる。こうした問題意識と前年度の知見に基づいて研究を進めた結果、以下の成果をえることができた。
まず電子工業におけるイノベーションの成功事例として、初期のソニー、すなわち東京通信工業を対象として分析を行った。その結果、はるか50年近く前の終戦直後から高度成長期にいたる時期に、同社においては、戦前期日本のエンジニア養成機関において教育を受け、技術者としての経験をもっていた経営者により、現在の経営学において基礎的とされる手法が用いられていたことが明らかとなった。それらは例えば製品ポートフォリオマネジメント理論に基づく経営や「キャズム」理論に基づくマーケティングであり、こうした経営こそが、同社において開発された製品を社会的なイノベーションとせしめ、同社を世界的な企業に成長させたきわめて重要な要因であったという結論に達したのである。
またこの一方では、こうした戦略的な思考とそれに基づく経営を実行することのできるエンジニアが輩出されえたのはなぜか、これは特殊な事例なのか普遍的な事例かを判断するために、戦前期日本におけるエンジニア養成機関の分析を進めた。この問題については、前年度の問題意識との関連から、戦前期に存在していた高等工業専門学校の質的相異を数量化3類の手法を用いて分析した結果、1920年代前半以降から1940年代初頭にかけての学校間の差異はきわめて小さかったことが確認された。しかしその一方で、同じ期間における各学校の卒業生の就職先について主成分分析を行った結果、各学校の就職先はそれぞれ異なる傾向を示し、高等工業専門学校全体としては、学校間に比較的顕著な差異が確認された。
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