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本研究は、地域経営論が必ずしも十分に体系化されていないなか、マーケティング概念を援用して真に住民ニーズに立脚した枠組みを創ることができないかという問題意識から出発し、自治体マーケティングのモデル転換を軸とした地域運営のマーケティング論的な体系化を目的としている。本年度は、昨年度に引き続き「マーケティング・ネットワークの地域<基本>モデル」について、各種地域運営主体(自治体・NPO/中間支援組織・地縁型住民組織・企業・大学等々)を取り込んだ"地域<包括>モデル"の構築を念頭に置き、次のような基盤的および発展的な研究を行った。
第一に、地方財政の危機等を背景に自治体が地域運営の主導的主体から"撤退"する一方、自治体運営におけるマーケティングの"位置問題"は依然残ったままである状況にあって、マーケティング機能を中枢に据えた自治体運営の基本構造を提示し、「自治体マーケティング」の位置づけとその新たな展開および今後の課題を提示した。
第二に、"都市部<基本>モデル"を構成する、(1)「自治体マーケティング」の関係性モデルへの転換、(2)公設市民運営型中間支援組織の設立とそのマーケティング、(3)((2)を核にした)NPO等の結節組織レベルにおけるマーケティングのネットワーク化、という3要素のうち、(2)(3)についてより一歩踏み込んでその内容を明らかにした。
第三に、"モデル"における"マーケティング・ネットワーク"構築の際には仕掛けが必要な点を踏まえて、その手段としての「地域通貨」の限定的な有効性を明らかにした上で、より包括的な地域運営資源の有効活用を念頭に置いた"地域コミュニティ協働事業推進貯金"を提唱した。併せて、実務・理論両面でも重要な課題となっている地縁型住民組織とNPOの"連結"のあり方を、"モデル"を通して議論した(日本NPO学会報告:2005年3月)。
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