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本年度は以下の3点から研究をまとめた。
A.木造密集市街地形成過程の研究
昨年に引き続き、墨田区京島地区・一寺言問地区、神戸市野田北部地区の3地区において、1)市街地の形成過程の歴史的背景、2)都市基盤と住宅の関係の2つの視点から調査した。特に今年度は空き地、空き家の所有状況と活用意向、細街路の認定状況について詳細な調査と分析を行った。
その結果、細街路の沿道や未利用地周辺など、関係権利者や活用意向を持つ主体等が協議を行いやすい単位での協議システムを確立することと、老朽住宅の耐震改修等きめ細かい住環境改善手法を施策と連動させること、空き家活用ニーズに応える支援の仕組みづくりが課題であることが明らかになった。
B.計画情報データベースの作成と活用研究
昨年行った、情報共有と事前復興ビジョンの共有を支援していくためのデータベースの活用実験の結果について、学会での発表を行った。データベースのインターフェイスの工夫と持続的な運営体制づくりが主な課題である。
C.住民主体による地域マネジメントの方法研究
Aで対象にした3地区において、1985年以降のまちづくりの経過と多様な主体の実態を調査し、パートナーシップの形成過程と資源・人材・情報の連関について分析を行った。特に協議会組織を中心とする協議システムから、多主体が開かれた場を通じて連携し、人材や資金を調達することにより、地域運営に関わる多様なプロジェクトを起こす形態へと変化するプロセスについて明らかにした。
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