| 研究概要 |
【研究目的】
高齢化社会に適した地域医療体制の構築および医療資源の適主な配分に資することを目的とする。
【平成15年度の研究実施計画】
1、救急医療需要にインパクトを与える要因を明らかにする。
2、地域における救急医療需要の経済モデルを作成する。
3、将来における救急医療需要を予測する。
【研究実績の概要】
1、横浜市を対象地域として、救急搬送に影響を与える要因を分析したところ、健康診査受診率、生活保護率、年齢調整死亡率、高齢化率(65歳以上人口割合)などに強い関連が認められた。
2、上記の救急搬送に影響を与える要因を組み込んだ計量経済学モデルを作成した。
3、作成した計量経済学モデルを用い推計したところ、横浜市では、高齢化の進展に伴い、今後、救急搬送患者数の劇的な増加が予想され、2000年に121,606人であった救急搬送患者数は、2030年には25万人を突破し、2050年には30万人近くに達すると予測された。また、高齢化の進展により、循環器疾患を原因とする救急が急増することが予測された。
4、年代別に救急医療の需要を分析したところ、高齢者以外では、小児の救急医療需要の顕著な増加が認められた。
これらについては、学会および学会誌にて随時発表を行っている。
|
