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本年度は、キャリアカウンセリングに関する文献の収集、検討を中心に行った。
文献検討の結果、キャリア・コンサルティング(キャリアカウンセリングと同義)が昨年度から国の施策として大きく取り扱われ、次のような動向が明らかとなった。厚生労働省では、キャリア・コンサルティングを担う人材の養成とキャリア・コンサルティングの普及・活用を課題として平成13年10月にキャリア・コンサルティング研究会を設置した。平成14年4月には、「キャリア・コンサルティング実施のために必要な能力体系」、次いで8月には、「キャリア・コンサルタントに係る試験のあり方」が検討、報告され、11月に職業能力評価推進給付金の対象となる資格試験として、7つの民間のキャリア・カウンセラー養成講座などで行っている資格試験が指定されたところである。
現在、日本においてキャリアカウンセリングを行っているプレイヤーは、(1)人材斡旋業、(2)アウトプレースメント、(3)公共職業安定機関、(4)各種学校、(5)企業内、(6)人材派遣業の主に6領域に分類される。
このうち、本研究では(5)企業内で行われているキャリアカウンセリングに焦点をおき、I商事のキャリアカウンセリング室を訪問し、CDA資格を取得した社内キャリアカウンセラーにインタビュー調査を行ったここでは、キャリアカウンセリング室の機能として(1)キャリアカウンセリング、(2)転職支援、(3)メンタルヘルスの専門家との連携、(4)ライン長に対する啓蒙ならびに支援、(5)グループ会社へのサポート、(6)社会貢献が挙げられていた。このことから、キャリアカウンセラーの役割として個人へのキャリアカウンセリングだけでなく、(4)ライン長に対する啓蒙ならびに支援が、病院における看護職へのキャリアカウンセリングを推進していく上でも重要であることが示唆された。
来年度は引き続き、対象企業を広げてインタビュー調査を実施していく予定である。
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