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本研究ではいくつかの将来に関する仮定を用いて、労働と扶養という側面から、将来日本の姿を描くことを目的としている。高齢化社会の扶養負担を労働力構造に着目して、分析を加える.具体的には、A.将来労働力人口の推計と、B.推計された将来労働力人口から見た将来の扶養負担を明らかにする。将来移民がどれぐらい発生するのか、仮にある程度の数が発生した場合、将来どのような人口構造となり労働力人口となるのかなどをポイントとして研究を行っている.
本年度は、1.労働力人口推計計算そのものに必要なデータ(人口、労働力率、移動率など)と、2.労働力人口推計計算の仮定の設定の際に必要なデータおよび理論枠組みの研究をおこなった
1.将来労働力人口の推計計算そのものに必要なデータ(人口、労働力率、移動率など)のためデータの収集、入力、補正
労働力人口推計計算そのものに必要なデータ(人口、労働力率、移動率など)の収集、入力を行った.また本研究の対象地域は、日本であるが、将来の仮定値設定の際に用いるため、OECDをはじめとする先進諸国における、労働力状態、国際移動のデータの収集、入力を行った。
2将来労働力人口の推計仮定設定のための理論枠組みの研究
本研究では将来労働力人口推計のための理論枠組みの主軸として2つの事柄を考えている。それは、a.高齢者雇用および外国人雇用の利用に関する可能性と課題と、b.日本における労働時間にかんする分析である。本年は、特に日本の労働時間に関する分析として、まず、労働時間のトレンドと政策的インプリケーションについて取り組んだ。日本の労働時間に関する公式統計はいろいろ問題を内包しているが、そういった点も考慮に入れつつ、様々な統計データの収集および取り扱いの習得を行った.
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