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2003 年度 実績報告書

教育研究機関における労働安全衛生の管理に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 15069206
研究機関島根大学(医学部)

研究代表者

藤田 委由  島根大学, 医学部, 教授 (70173440)

研究分担者 天野 宏紀  島根大学, 医学部, 助手 (80293033)
山崎 裕康  神戸学院大学, 薬学部, 教授 (10102922)
松島 肇  浜松医科大学, 医学部, 教授 (90107821)
キーワード国立大学 / 独立法人化 / 労働安全衛生 / 環境安全学
研究概要

【背景】
国立大学の独立法人化に伴い、各大学においては労働安全衛生法が平成16年4月1日より適用される。本研究は教育研究機関の学生及び教職員の健康と安全の確保、快適な作業環境の形成、健康増進を図ることを目的として、教育研究機関における労働安全衛生の管理状況を調査する。
【方法】
1.対象となる教育研究機関:
平成15年度全国大学一覧(文教協会)より国立大学93校を選択した。全国大学一覧に記載してある大学本部の住所と学部数を確認した。
2.労働安全衛生に関する調査票:
国立大学における労働安全衛生の管理状況を調査するために調査票を作成した。調査項目は(1)大学名、(2)学部名、(3)学部教職員数、(4)学部学生数、(5)健康診断の有無、(6)作業環境測定の有無、(7)労働衛生保護具装着の有無、(8)労働安全衛生管理組織の有無、(9)取り扱っている化学物質数、(10)労働安全衛生教育の有無、(11)化学実験をしているときの事故の有無、である。
3.調査票の郵送と回収:
各学部の労働安全衛生担当者宛の調査票を大学本部に一括して郵送する。各学部が記入した調査票は大学本部より一括して本研究班の事務局へ返送する。協力依頼の文書に文部科学省科学研究費特定領域研究「環境安全学の創成と教育プログラムの開発」が作成したパンフレット「環境安全学を礎に-環境安全に係わる教育システムの開発-」を同封し、本研究の理解と調査票の回収率の向上に努める。
【結果】
平成16年3月15日に国立大学93校に調査票を郵送した。各大学からの調査票回収は平成16年4月17日の予定である。

  • 研究成果

    (2件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (2件)

  • [文献書誌] Fujita Y, Ito C, Mabuchi K: "Surveillance of Mortality among atomic Bomb Survivors Living in the United states Using the National Death Index"Journal of Epidemiology. 14(1). 17-22 (2004)

  • [文献書誌] 谷原真一, 山部清子, 大津忠弘, 津田敏秀, 中村好一, 藤田委由: "食中毒事件あたり患者数の年次推移に関する一考察"厚生の指標. 50(6). 32-35 (2003)

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公開日: 2005-04-18   更新日: 2016-04-21  

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