研究課題
平成18年度にC班の第2次本調査が終わり、すべての全国調査が終了したことから、平成19年度には、総括班はA、B、C各班が連携してデータ分析を行うよう調整を行うとともに、以下に述べる活動を行うために、総括班会議を5回開催した。データ分析にあたっては、特に、それぞれの班による独自のデータ分析と並んで、研究全体をお互いに見通すことができるよう、全参加者を対象とする全体研究会を3回開催し、総合的なデータ分析が行えるように努めた。この特定研究の参加者が中心となり、民事司法と紛争処理の国際研究グループを組織し、国際比較研究を推進した。具体的には、国際法社会学会(ISA Research Committee on Sociology of Law)のなかにWorking Group on Civil Justice and Dispute Resolutionを組織するとともに、アメリカの法と社会学会のなかにCollaborative Research Network on Civil Justice and Dispute Resolutionを組織し、それぞれ本特定領域の研究者が中心となり、国際比較研究を開始した。また、平成19年7月にはベルリンで法社会学国際大会が開催されたが、本研究参加者が研究報告を行うためのバックアップを行った。平成20年3月には、欧米および東アジアから7名の海外研究者を招聘し、2日間にわたって、公開国際シンポジウムを開催し、本研究の理論的・政策的意義について議論した。本研究参加者は、すでに国内外の学会において報告を行っていることから、これらの報告を早期に公開し批判を仰ぐとともに、研究参加者内部でも相互の研究状況を知ることができるようにするため、ワーキングペーパー集を2号作成した。第1号は邦文ペーパー、第2号は英文ペーパーである。
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